永住・帰化の報酬について
Application for Permanent Redidence / Naturalization
永住や帰化を希望する外国人の方の手続き
永住許可申請(書類収集無し):132,000円(税込み)~
※いわゆる、取得永住の場合はお見積りとなります。
永住許可申請(書類収集フルサポート):165,000円(税込み)~
帰化許可申請(給与所得者スタンダードプラン):242,000円(税込み) ~
帰化許可申請(経営者スタンダードプラン):275,000円(税込み)~
帰化許可申請(給与所得者フルサポートプラン):308,000円(税込み) ~
帰化許可申請(経営者フルサポートプラン):352,000円(税込み)~
国籍取得届(国籍法第3条、第17条1項):165,000円 (税込み)~
※認知を伴う場合は、お見積りとなります。
※書類収集や法務局への付き添いの有無などにより、ご利用しやすい料金プランをご案内できます。
※帰化申請スタンダードプランは、お客様に書類を集めていただき、頂いた情報も併せてこちらが申請書類を作成するプランです。
※帰化申請フルサポートプランは、書類収集サポート、法務局への付き添いを含みます。
※一都三県の法務局以外の管轄の場合で法務局への同行を希望される場合は、個別に日当をお見積りします。
※ご家族での申請を希望される場合は、在留資格等の事情を踏まえつつ、個別にお見積りいたします。
※追加書類の提出が必要な場合の対応や、不許可理由の確認は、基本メニューに含まれています。
※経営者の方は、準備する書類や作成する書類が若干が増えるため、お値段に違いがあります。
外国人の方の在留手続きの報酬について
Residence (VISA) procedures:COE,Change,Extension
在留資格認定・在留資格変更・在留期間更新等の手続き
在留期間更新許可申請:33,000円(税込み)~
※定価は、在留資格により異なります。
※転職を伴う場合は88,000(税込み)~。転職と伴う場合でも、就労資格証明書を取得済みの場合は、単純更新の場合と同じ料金にて承ります。
※当所にて認定申請や変更申請を経た方、家族全員分をお申し込みの方の更新申請については、一定の条件で割引が適用されます。
※当所に書類取得もご依頼の場合は、追加で11,000円(税込み)を頂戴します。
在留資格変更許可申請:110,000円(税込み) ~
※在留資格「短期滞在」にて在留中に在留資格認定証明書の交付がされ、それを添付して変更申請する場合は、33,000円(税込み)。なお、当所に認定証明書交付申請を依頼されている場合は22,000円(税込み)
在留資格変更許可申請(経営・管理):253,000円(税込み) ~
在留資格認定証明書交付申請 :132,000円(税込み)~
※上陸拒否事由がある場合(上陸特別許可を求める場合)については、別途お見積りとなります。
在留資格認定証明書交付申請(経営・管理):275,000円(税込み)~
在留資格取得許可申請:55,000円 (税込み)~
※取得永住の申請をご希望の場合は、別途お見積りとなります。
就労資格証明書交付申請:88,000円(税込み)~
資格外活動許可申請:33,000円(税込み)~
※個別許可についてはお見積りとなります。
再入国許可申請:33,000円(税込み)~
在留カードの有効期間更新申請、再交付申請、その他届出等:22,000円(税込み)~
短期査証申請:55,000円 (税込み)~
※在留資格「短期滞在」(親族訪問)の更新については、ご相談ください。
アポスティーユの取得 :11,000円 (税込み)~
外務省公印確認+大使館領事認証:22,000円 (税込み)~
公証役場私文書認証から大使館領事認証 :33,000円 (税込み)~
※公証役場での認証、大使館領事認証共に別途手数料が発生します。
国際結婚支援:55,000円 (税込み)~
在留特別許可願出:275,000円 (税込み)~
※在留特別許可願出の支援については、入管法違反以外の違反事実が存在する場合や、過去の勤務先等の申告にご協力いただけない場合等は、お受けできないことがあります。
※在留特別許可願出の支援の報酬については、出頭時の同行を含みます。書類のみの作成の場合はご相談ください。
※在留資格「特定技能」に関する各種申請については、個別にお見積りとなります。
※上場企業様など、いわゆるカテゴリー1の案件につきましては、割引適用ございます。
※上記の料金には、新在留カードの受け取りも含まれています。同様に、追加書類の提出が必要な場合の対応や、不許可理由の確認は、基本メニューに含まれています。
※在留資格「特定活動」(医療滞在、老親扶養等)につき、取扱実績ございます。
※書類収集の有無などにより、ご利用しやすい料金プランをご案内できます。
※北海道から九州まで、地方入管での申請経験もございます。
建設業関連の手続きの報酬について
建設業許可に関する申請・届出、その他の手続き
建設業許可申請(知事許可:新規):165,000円(税込み)~
※申請手数料90,000円~は別途必要となります。
建設業許可申請(知事許可:般・特新規): 165,000円(税込み)~
※申請手数料90,000円は別途必要となります。
建設業許可申請(知事許可:業種追加): 110,000円(税込み)~
※申請手数料50,000円~は別途必要となります。
建設業許可申請(知事許可:更新): 110,000円(税込み)~
※申請手数料50,000円~は別途必要となります。
事業年度終了届 :55,000円(税込み) ~
その他変更届 :33,000円(税込み) ~
電気工事業登録:55,000円(税込み)~
経営事項審査:132,000円(税込み) ~
※申請手数料11,000円~は別途必要となります。
経営状況分析:55,000円(税込み)
※申請手数料13,600円は別途必要となります。
入札参加資格申請: 55,000円(税込み) ~
※千葉電子自治体共同運営協議会を通した申請の場合、基本料金に加えて申請先自治体の数に応じてのお見積りとなります。
※委託・物品での入札参加資格の取得をご希望の場合も承っております。
産業廃棄物収集運搬業許可申請:132,000円(税込み) ~
※申請手数料81,000円~は別途必要となります。
※許可換え新規、その他大臣許可はお見積りとなります。
その他各種許認可の報酬について
古物商許可申請や警備業認定申請、物品・委託の入札参加資格申請、保健所の薬事関連など、建設業関連以外の許認可のサポート
古物商許可申請:77,000円(税込み) ~
※申請手数料19,000円~は別途必要となります。
※管轄警察署所在地、役員構成その他の事情を踏まえ個別にお見積りいたします。
警備業認定申請:110,000円(税込み) ~
※申請手数料23,000円~は別途必要となります。
※服装・護身用具の届出等も承ります。
入札参加資格申請(物品・委託): 55,000円(税込み) ~
※東京都や東京都市区町村への申請については、基本料金に加えて営業種目数に応じてのお見積りとなります。
※千葉電子自治体共同運営協議会を通した申請の場合、基本料金に加えて申請先自治体の数に応じてのお見積りとなります。
薬事関連の申請・届出:お見積りとなります。
※医薬品販売業、高度管理医療機器等販売業、毒物劇物販売業等
補助金申請の報酬について
各種補助金申請・金融機関からの融資のサポート
お見積りとなります。お気軽にご相談ください。